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入籍後にすることをリスト化!詳しい手続き方法やモデルコースも紹介

こんにちは! 全国にウエディングステージを展開する「スタイルズ」です。

 

入籍をした後は、名義変更・住所変更にともなって、住民票や運転免許証、銀行口座などさまざまな手続きが必要になります。

新しい暮らしへの準備の中でバタバタする中、何から手をつければ良いのかわからなくなりますよね。

 

そこで「入籍後にすること」をリスト化しました!

事前に入籍後にすることリストを確認しておくことで、スムーズに手続きを終えられるでしょう。

届出先が市区町村役所の場合は土日祝日が休みですので、平日に1日で手続きを終えられるモデルコースもご紹介します!

 

 

入籍後にすることは?手続きを詳しく解説

まずは「入籍後にすることリスト」をご紹介します。

 

最初に役場で、新旧の名義を証明する公的書類を発行するとスムーズですよ。

 

期日がある手続きもあるので注意しましょう。

入籍後、引っ越しのタイミングによっては順番が入れ替わる可能性もあります。

 

<入籍後にすることリスト>

 

◆市区町村役場での手続き

  • 転出届・転入届・転居届の提出
  • 印鑑登録
  • 住民票、婚姻届受理証明書の取得

 

◆会社へ入籍報告

 

◆身分証明書の変更手続き

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • パスポート

 

◆公的医療関連の変更手続き

  • 国民健康保険証
  • 国民年金、厚生年金

 

◆金融関連の変更手続き

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険

 

◆その他の氏名・住所変更手続き

  • 自動車
  • 携帯電話
  • ショッピングサイトなどの会員登録系

 

では、さらに詳しく説明していきましょう。

 

市区町村役場での手続き①転出届・転入届・転居届

入籍後、まず最初に行いたいのは市区町村役場での手続きです。

土日祝日はお休みなので、平日に訪れましょう。

 

入籍を機に、新たな市区町村へ新居へ引っ越しする場合、同じ街内で引っ越しをする場合ともに、それぞれ役場へ住所変更の手続きが必要です。

現在住んでいる場所から市区町村を出るか出ないかで、提出書類が異なります。

 

現在の市町村から出て新居に住む場合は「転出届・転入届」の2つの提出、現在の市区町村のままであれば「転居届」の提出のみが必要です。

 

転出届

引越す前の14日以内に手続きが必要です。

転出届を出し、新住所の役場で提出が必要になる「転出証明書」をもらいましょう。

届出先
新住所の市区町村役場

届出人
本人・世帯主・代理人でも可能

用意するもの

  • 印鑑
  • 国民健康被保険者証
  • 本人確認書類

 

転入届

引っ越し後の14日以内に手続きが必要です。

前住所の役場でもらった「転出証明書」の提出が必要となります。

中にはマイナンバーの提出が必須の自治体もあるので、事前に確認しましょう。

◆届出先
新住所の市区町村役場

◆届出人
本人・世帯主・代理人でも可能

◆用意するもの

  • 印鑑
  • 本人確認書類
  • 年金手帳(国民年金の場合)
  • マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード
  • 転出証明書(交付を受けている方)

 

転居届

引っ越し後の14日以内に手続きが必要です。

転居届を提出することで、住民票の書き換えも行われることになります。

◆届出先
新住所の市区町村役場

◆届出人
本人・世帯主・代理人でも可能

◆用意するもの

  • 印鑑
  • 本人確認書類
  • 年金手帳(国民年金の場合)
  • マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード
  • 転出証明書(交付を受けている方)

 

また、「転入届の特例」という、マイナンバーカードや住民基本台帳カードのネットワークシステムを使って、転出証明書がなくても転出・転入の手続きができる制度もあります。

住んでいた市区町村に「住民基本台帳カードまたはマイナンバーカードを利用する転出届」を送付し、引っ越し先での転入手続きの際に、本人または同時に転入する同一世帯員のマイナンバーカードか住民基本台帳カードを持参して、暗証番号の入力によって転入届を行います。

 

詳細や条件は自治体で異なる場合もあるため、事前に確認しましょう。

 

市区町村役場での手続き②印鑑登録

入籍して苗字が変わると、今まで登録していた印鑑が自動的に失効してしまうため、新しい苗字の印鑑を「実印」として登録する必要があります。

「印鑑登録申請書」を記入し、申請書と新しい苗字の印鑑、本人確認書類を窓口に提出します。

◆届出先
新住所の市区町村役場

◆届出人
本人・代理人でも可能

◆用意するもの

<本人の場合>

  • 新しい苗字の印鑑
  • 本人確認書類

<代理人の場合>

  • 申請者本人の新しい印鑑
  • 申請者本人の身分証明書
  • 申請者からの委任状
  • 代理人の印鑑
  • 代理人の身分証明書

◆費用
約300円

 

市区町村役場での手続き③住民票、婚姻届受理証明書の取得

入籍後は早めに住民票を取得しておくと良いでしょう。

免許証の名義変更にも「住民票」が必要になります。

 

通常、新姓の住民票の発行は時間がかかるのですが、「婚約届受理証明書」を持っていくと、その場で新姓に変更してもらうことができます。

 

住民票

「住民票請求用紙」に必要枚数や必要事項を記入し、「住所・氏名・生年月日・世帯主など」を証明する公的書類を、規定の収入証紙を購入したうえで窓口に申請します。

発行は、婚姻届受理証明書が無ければ1週間程度、婚姻届受理証明書があればその日のうちに可能です。

◆届出先
現住所の市区町村役場

◆届出人
本人・同一世帯人・代理人でも可能

◆用意するもの

<本人の場合>

  • 本人確認書類

<代理人の場合>

  • 申請者の本人確認書類
  • 代理人の本人確認書類
  • 申請者からの委任状

◆費用
手数料 約300円

 

婚姻届受理証明書

「婚姻を受理しました」という証明書です。

婚姻届の提出時に「婚姻届受理証明書」をもらい、収入証紙とともに新住所先で提出します。

会社へ結婚報告の手続き書類にもなるので発行しておくと便利です。

 

通常タイプであれば即日発行が可能で、デザインがあるタイプであれば数日〜1週間程度かかります。

デザインがあるタイプの婚姻届受理証明書は、賞状のようなデザインやご当地限定のものがあるので、2人の婚約の記念となるでしょう。

 

◆届出先
婚姻届を提出した市区町村役場

◆届出人
本人

◆用意するもの

  • 旧姓のマイナンバーカードもしくは住民基本台帳カード
  • 旧姓の運転免許証

<婚姻届の提出と同時に発行してもらう場合>

  • 婚姻届
  • 戸籍謄本
  • 2人の旧姓の印鑑

◆費用

通常タイプ:約350円

ご当地のデザインがあるタイプ:約1,400円

 

会社へ入籍報告

婚姻届を出した時点で、会社へ入籍報告をしましょう。

氏名・住所変更や給与の振り込み口座の名義変更など、会社で必要な手続きを行います。

 

入籍の証明書類として「住民票」を提出することが多いですが、発行が間に合わない場合、婚姻届提出後にすぐに取得できる「婚姻届受理証明書」でも入籍を証明することができます。

 

会社によって結婚祝い金を申請できることもあるため、事前に確認しておくと良いですね。

また、結婚を機に退職をする場合は有給消化の相談も含め、前もって上司に相談しておきましょう。

 

身分証明書の変更手続き①運転免許証

運転免許証は身分証明証の1つなので、なるべく早く変更手続きを行いましょう。

運転免許センターや試験場は混み合うことがあるため、警察署で変更手続きするのがおすすめです。

届出先に置いてある「運転免許証記載事項変更届」を記入し、必要書類とともに窓口に提出

します。

免許更新前までは、裏面に新しい本籍と氏名が記入されます。

◆届出先

  • 運転免許センター
  • 運転免許試験場
  • 新住所の管轄する警察署

◆届出人
本人

◆用意するもの

  • 新しい住民票(原本がおすすめ)
  • 縦3cm横2.4cmの申請用写真1枚(引っ越しで県が変わる場合に必要です)
  • 認印

 

身分証明書の変更手続き②マイナンバーカード

マイナンバーカードの氏名・住所・本籍変更も、早めに手続きをしましょう。

また、作成していない方も結婚を機にしておくと便利ですよ。

◆届出先

現住所の市区町村役所にある

  • 戸籍住民課
  • マイナンバー専用窓口

◆届出人
本人・代理人も可能

◆用意するもの

  • マイナンバーカード

<マイナンバーカードを所有していなく、新しく作成する場合>

  • 通知カード
  • 顔写真付きの身分証明書

 

身分証明書の変更手続き③パスポート

海外へ行く時の身分証明書であるパスポートは「切替申請」か「記載事項変更申請」を行う必要があります。

どちらかを選択し、パスポートの氏名、本籍を変更します。

受け取りまでにかかる日数や手数料が異なるため、各パスポートセンターにて確認しましょう。

◆届出先
市区町村にあるパスポートセンター

◆届出人
本人・代理人も可能

◆用意するもの

  • 一般旅券発給申請書1通
  • 有効中のパスポート
  • 申請前6カ月以内に撮影した写真
  • 申請前6カ月以内に取得した戸籍謄本/抄本(記載事項変更申請の場合に必要)

 

公的医療関連の変更手続き①国民健康保険証

入籍後に国民健康保険証の手続きも忘れずに行いましょう。

入籍を機に会社を退職する方は、新たに健康保険に加入することになるため確認が必要です。

既に加入している人は入籍から14日以内に名義・住所変更を申し出る必要があり、これから加入する人は退職後すぐに、市区町村役場で新たに加入したい旨を申し出る必要があります。

◆届出先

<既に加入している人>

勤めている勤務先

<これから加入する人>

新住所を管轄する市区町村役場

◆届出人
扶養者もしくは本人

◆用意するもの

<既に加入している人>

  • これまでの国民健康保険証
  • 認印

<これから加入する人>

  • 認印
  • 退職日がわかる書類

 

公的医療関連の手続き②国民年金、厚生年金

第1被保険者の個人事業主の方は、ご自身で市区町村窓口へ氏名・住所変更の申請が必要です。

第2被保険者のサラリーマン・公務員などの方は会社で保険に加入しているので、氏名・住所変更を申し出れば会社で行ってくれます。

ただし、マイナンバーカードと基礎年金番号が結びついている場合、氏名変更・住所変更に関する届出は不要です。

結びつきの状況は「ねんきんネット」もしくはお近くの年金事務所でご確認いただけます。

◆届出先

  • 第1被保険者(個人事業主)の場合:市区町村窓口
  • 第2被保険者(サラリーマン・公務員など)の場合:勤務先の担当部署

◆届出人
扶養者もしくは本人

◆用意するもの

<第1被保険者(個人事業主)の場合>

  • 健康保健証
  • 被保険者氏名変更届、被保険者住所変更届

 

金融関連の変更手続き①銀行口座

公的書類の準備ができたら、次は金融関連の手続きをしましょう。

給与支払いなどで金融機関の名義が異なっていると、支払いの引き落としがうまく行われない可能性があります。

早めに銀行窓口で変更手続きを行いましょう。

◆用意するもの

  • 通帳、証書、キャッシュカード
  • 新旧名義を確認できる公的証明書:戸籍謄本、住民票、運転免許証など
  • 新たに登録する届出印

※銀行によって必要書類が異なることがあるため、ホームページで事前に確認しましょう。

 

金融関連の手続き②クレジットカード

カードの支払い日までに、銀行名義とクレジットカードの名義を同じ時期に変更してしまいましょう。

カードセンターや支店の窓口で変更を申し出る方法、もしくはインターネットや郵送で変更手続きを行う方法があります。

 

新姓名義のクレジットカードが届いたら、古いカードはハサミで細かく裁断するなどして、処分してください。

 

月々の定期的な支払いをクレジットカードからの引き落としにしている場合は、発行後各社ごとに新しい名義・新しいカード番号への変更手続きも必要です。

 

◆用意するもの

  • 対象のクレジットカード
  • 新たな印鑑
  • 本人確認書類(現住所が記載されているもの)

※カード会社により変更方法は異なることがあるため、ホームページで事前に確認しましょう。

 

金融関連の変更手続き③生命保険

結婚すると保険金の受取人などが変更になる人もいるため、保険会社の営業担当者へまず問い合わせてみましょう。

インターネットのマイページから変更できる場合もあるようです。

◆用意するもの

  • 印鑑
  • 身分証明書
  • 保険証券

※必要書類は保険会社に問い合わせましょう

 

その他の変更手続き①自動車

車を所有している人は車検証の内容を変更する必要があり、管轄の警察署で新しい自動車保管場所証明書(車庫証明)を取得します。

引越し後15日以内に、管轄の運輸支局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)で変更手続きをし、新しい車検証を受け取る流れです。

その後、自動車税の登録事項の変更を申請します。

◆届出先

  • 新住所を管轄する運輸支局
  • 軽自動車の場合:軽自動車検査協会

◆届出人
本人・代理人でも可能

◆用意するもの

  • 住民票
  • 戸籍謄本
  • 自動車保管場所証明書
  • 自動車検査証
  • 認印
  • 手数料納付書
  • 自動車税、自動車取得税申告書
  • ナンバープレート(管轄が変わる場合は変更するため)

※氏名のみの変更の場合は以下の持ちものでOK

  • 戸籍謄本
  • 自動車検査証
  • 認印
  • 手数料納付書
  • 自動車税、自動車取得税申告書

 

その他の変更手続き②携帯電話

携帯電話の氏名・住所変更は、各キャリアの店頭、もしくはインターネットで行える場合もあります。

お使いの携帯会社のホームページで事前に確認しましょう。

◆用意するもの

  • 身分証明書
  • 料金支払いに必要な銀行のキャッシュカード、もしくはクレジットカード

 

その他の変更手続き③ショッピングサイトなどの会員登録系

役所へ出向く手続きや、医療系・金融系の大切な手続きが一通り落ち着いたら、ショッピングサイトや美容院などの会員情報も変更しておきましょう。

特に荷物が届くショッピングサイトでは住所変更を忘れずに行いましょう。

 

すべての手続きにおいて、代理人が行う場合については委任状が必要になることがほとんどのため、必ず確認しましょう。

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入籍後にすることはこんな段取りで!モデルコースもご紹介

入籍後はたくさん手続きがありますが、働いている方は平日にお休みとって必要最低限の手続きを1日で終えてしまうと楽です。

 

必要最低限の手続きとして「住民票」「マイナンバーカード」「印鑑登録」「運転免許証」「銀行口座」「各種クレジットカード」の変更・申請を行い、もし新婚の2人で訪れるなら、途中でブライダルフェアをチェックしてみるのもおすすめです!

ブライダルフェアはデート感覚で気軽に行ってもOK?」でも、ブライダルフェアについてご紹介しているので、チェックしてみてください!

 

では、転居後と仮定した主要な手続きを1日で終わらせられるモデルコースをご紹介します。

所要時間もご参考くださいね。

 

◆8:30(新住所の役所)

  • 「転入届」or「転居届」を提出
  • 新しい「住民票」を取得

所要時間:30分〜1時間程

 

◆9:30(新住所の役所)

  • 新しい「マイナンバーカード」を取得

所要時間:30分程

 

◆10:00(新住所の役所)

  • 新しい名字の印鑑で「印鑑登録」をする

所要時間:30分程

 

◆11:00(警察署)

  • 「運転免許証」の氏名、住所変更をする

所要時間:45分程

 

◆12:00(ランチタイム)

 

◆13:00(各銀行)

  • 「銀行口座」の名義変更

所要時間:1時間半程

 

◆15:00(結婚式場)

  • ブライダルフェアで施設見学

所要時間:2時間程

 

◆17:30(自宅)

  • インターネットで「クレジットカード」の名義変更をする

所要時間:1時間程

 

この順序であれば、各手続きで必要な書類をそのまま提示して行えるため、スムーズでしょう。

 

 

入籍後の手続きは効率よく!モデルコースを参考に手続きをしよう

入籍後、新しい氏名・住所になると手続きはたくさんあります。

 

まずは市区町村役場で転出届・転入届・転居届の提出、印鑑登録、住民票・婚姻届受理証明書の取得などを行い、必要書類が揃ったら会社へ入籍を報告します。

そのほか、身分証明書の変更手続き、国民健康保険証・国民年金・厚生年金などの変更手続き、金融関連の変更手続き、必要に応じて自動車や携帯電話などの変更手続きなども行いましょう。

 

新しい暮らしのスタートは最初は大変かもしれませんが、主要な手続きを1日で済ますことができるモデルコースもあるので、ぜひ参考にしてくださいね。

 

もし2人で手続きを回ることができるのであれば、ブライダルフェアをチェックしてみるのもおすすめです。

デート感覚で施設見学ができたり、無料で提供される料理を試食することもできます。

 

ぜひスタイルズのブライダルフェアもご参考ください♪

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